親事業者との取引において、困りごとはありませんか。

　親事業者による支払代金の遅滞、代金の減額要請、利益提供の強要、製品の受領拒否…など、既存の力関係のもと、下請事業者は苦しい立場に置かれることが少なくありません。
　このような下請事業者を保護するため、国の制度として公正取引委員会が存在していますが、現実には、実際に公取委が動くまで時間がかかるなど、下請事業者にとって使い勝手のよい制度ではありません。
　また、公正取引委員会は、あくまでも、罰則を盾に親事業者に警告をして「取引の公正」を担保する、中立の公的な機関であり、個々の下請事業者と親事業者の関係を修復したり、両者の今後の取引関係を見越した法的対応をしてくれることはありません。
そこでまず、親事業者との取引でお悩みの際は、弁護士にご相談ください。

　弁護士と聞くと、大事にして相手方に多大な請求を行い、逆に相手方を刺激しかねない、とお考えになるかもしれません。しかし、弁護士の役割はあくまでも、依頼者の総合的な利益を勘案し、依頼者にとってよりベストな方策を練り、依頼者の代理人として、親事業者と掛け合うことです。弁護士が代理人となることで、親事業者にとっても、より柔軟で効率的な解決が望める場合が多くあります。また、公正取引委員会と掛け合う際にも、当事者ではなく、弁護士が間に入った方が、迅速かつ適切な効果が期待できます。まずはお気軽に、弁護士にご相談ください。

こんなお困りごとはありませんか？

　以下のようなお困りごとがある場合には、親事業者に下請法違反の可能性があります。まずは弁護士にご相談ください。