下請事業者との間で、トラブルになっている親事業者の方は、すぐに弁護士にご相談ください。

　親事業者が下請法違反を犯した場合、公正引委員会から親事業者に対して、違反行為の改善の勧告が出され、この勧告は一般に公表されることがあります。場合によっては、公正取引委員会から、取引の報告を求められたり、事業所への立ち入り検査が行われることもあります。これらの取引の報告を怠ったり、立ち入り検査を妨害した場合には、50万円以下の罰金が科されることがあります。
　しかし、適時に適切な対応をとれば、これらの制裁を免れることは十分に可能です。違反行為の調査、対応の改善、下請事業者との交渉、公正取引委員会への自発的申し出、公正取引委員会との掛け合い等、できることは数多くあります。また、今後も下請事業者との継続的な取引を望む場合には、なるべく穏便かつ柔軟にトラブルを解決することが肝心です。
　下請法違反は事業者として無視できないリスクです。早急に弁護士にご相談ください。

　また、下請法の他にも、下請事業者との間で些細なトラブルを抱えることは少なくありません。問題が顕在化する前に、お困りごと、懸念案件がある場合には、弁護士にご相談ください。