１　弁護士にお気軽にご相談ください

　下請取引に関する問題発生までの経緯等について、お気軽にお問い合わせください。
　初回法律相談は無料です。　

２　資料を確認し、相手方に対して可能な請求や解決策をご提示します
　　金銭請求が可能な場合は、請求額を算出します

　ご相談内容を伺うとともに、書類・資料を確認します。
　資料は、次のものがあると便宜ですが、必ずしもなくても結構です。

１：契約書、取引伝票
２：関連するメールや文書
３：会計帳簿、計算書類等

　なお、法律相談・調査の結果、相手方に対して請求できる見込みがないことが判明し、または、依頼者が費用対効果を考えて相手方に対して請求する意向がないのであれば、ここで手続は終了となります。ここまでの法律相談料・調査料は無料ですので、弁護士報酬は頂きません。

３　弁護士と委任契約を結びます　

　ご希望に応じて、手続の方向性・方針を決めて、弁護士と委任契約を結びます。その際、弁護士報酬を決定します。

４　任意交渉

　まずは、相手方に対して当方の請求を行い、任意での交渉を試みます。この際、相手方にとっても有益な解決策を示すことで、任意交渉での解決を進めます。

５　訴訟提起や公正取引委員会への通報

　任意交渉が決裂した場合には、訴訟提起や公正取引委員会への通報を行います。
　公正取引委員会への通報は、弁護士が行うことでより迅速かつ適切な効果が期待できます。

６　解決後のサポート

　懸念の問題が解決しても、場合によっては、相手方との取引は継続します。今回の問題が後を引かないか、今後の取引において注意すべき点はなにか等、今後の取引についても継続的にアドバイスさせていただきます。